個人情報保護方針

個人情報保護方針
プライバシーマークとは、個人情報保護に関して（JIPDEC）が一定の要件を満たした事業者に対して使用を認めた登録商標（サービスマーク）のことです。　株式会社協和印刷は、個人情報の安全な取り扱いが出来る事業所であるとJIPDECより認定されております。
個人情報保護理念
株式会社　協和印刷は、個人情報は個人の重要な資産であり、個人情報保護という社会的責任を果たしていくことが重要であると考え、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することで社会と皆様の信頼に応えていきます。
個人情報保護方針
	a)	当社は印刷業として、お客様からお預かりする原稿に含まれる個人情報はもとよりお取引担当者様、当社社員並びに関係者の個人情報にいたるまで、あらかじめ公表した利用目的の範囲の中で、適切な取得、利用、提供を行います。また、目的外利用を行わないため、管理責任者を任命し、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、実施し、万一目的外利用が必要な場合は、改めてご本人様の同意を頂くこととします。
	b)	当社では個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を確認し順守することをお約束します。
	c)	個人情報の漏えい、滅失又は棄損などのリスクに対し、適切な防止策を執り、万一事故などが発生した場合には、速やかに是正処置を執ります。
	d)	個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に関しては、窓口と責任者を設置し、適切かつ迅速に対処いたします。
	e)	当社の個人情報保護マネジメントシステムは、定期的及び必要により随時見直しし継続的に改善してまいります。
制定日：平成20年４月10日改定日：平成25年９月30日株式会社　協和印刷代表取締役　高橋　旬一郎
～個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示請求、苦情・相談のお申し出は、下記の窓口までご連絡ください～
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日、年末年始を除く）午前９:００～午後４:００連絡先：　TEL 0791 (７５）０１１９ E-mail：info@kyowa-pr.jp ＜窓口担当：堀井＞
個人情報の取扱について
個人情報の利用目的・・・当社は事業活動において、次の目的で個人情報を利用いたします。
	受託業務
		当社は、お客様から下記の業務を受託します。その際、預託される個人情報は、受託業務を遂行するために必要な範囲内において取扱います。
		・各種名簿の印刷、発送・名刺・各種挨拶状の印刷、発送・ダイレクトメールの印刷、発送・その他、個人情報の加工、印刷、発送に関わる業務
開示対象個人情報の開示等の請求について
開示対象個人情報については、開示対象個人情報の本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（「内容の訂正」、「追加または削除」）、利用停止等（「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」）の求めに遅滞なく対応させていただきます。
	１）開示等の求めの対象となる項目
		氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答。
	２）開示等の求めの申し出先
		開示等の求めは、下記住所宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願い致します。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
		〒679-4313　たつの市新宮町新宮1064 株式会社協和印刷　ＰＭＳ管理者
	３）開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等
		開示等の求めを行う場合には、次の申請書（ａ）をダウンロードし、所定の事項をすべて記入の上、本人確認のための書類（ｂ）を同封してください。
	a）	当社所定の申請書（ＰＤＦファイル） ※申請書のＰＤＦファイルをダウンロードするには、以下をクリックしてください。
	開示対象個人情報開示等対応申請書
	b）	本人確認のための書類運転免許証（お手数ですが本籍地は消してご提出ください）、パスポートまたは健康保険証等の現住所のわかる公的書類のコピー・・・1通
	４）代理人による開示等の求め
		開示等の求めをする方が、未成年もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類（(3)のａとｂ）に加え、下記の書類（ｃまたはｄ）を同封してください。
	c）	法定代理人の場合
		法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可）・・・１通未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類・・・・１通
	d）	委任による代理人の場合
		委任状（ご本人の実印押印のもの）・・・１通ご本人の印鑑証明書・・・・・・・・・・１通
	５）開示等の求めに対する回答方法
		申請者の申請書面記載住所宛に、郵送で書面によりご回答致します。
	６）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
		開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
	７）不開示事由について
		以下の(1)から(10)に該当する場合には、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知致します。
	(1)	申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないとき等本人が確認できない場合
	(2)	代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
	(3)	所定の申請書類に不備があった場合
	(4)	開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
	(5)	本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
	(6)	違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
	(7)	国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
	(8)	犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
	(9)	当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
	(10)	他の法令に違反することとなる場合
【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
	認定個人情報保護団体の名称一般財団法人日本情報経済社会推進協会苦情の解決の申出先個人情報保護苦情相談室住所〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内電話番号 03-5860-7565 0120-700-779 【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】